市町村が防災情報を収集し、また、住民に対して防災情報を周知するために整備しているネットワークです。
市町村のシステムは、固定系/同報系と移動系の2種類があります。
当社は、災害時には災害の規模、危険な場所の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を住民などに伝達するシステムの構築ができるように、調査・検討・設計を行っています。
消防救急無線は、従来アナログ方式により整備・運用されてきましたが、平成28年5月31日までにデジタル方式に移行することとされています。(平成20年総務省告示第291号)
当社は、消防救急無線のデジタル化が円滑に進められるよう電波伝搬調査や設計業務を行っています。
Web上で公開されている自治体の入札情報を取得し、データベース化を自動的に行うシステムです。
システムに登録したユーザーに対し、1日分の新着入札情報をメールで報告します。
報告する対象の入札情報は自治体、キーワードにて絞り込みが可能となります。
総務大臣の登録を受けた者(登録検査等事業者)が電波法に基づき、無線局の無線設備等の検査または点検を行い、免許人から当該無線局の無線設備の検査結果が法令の規定に違反していない旨を記載した証明書の提出をすることで、定期検査を省略することができます。
当社は、無線設備機器の検査または点検業務を行っています。
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